区分所有法、2024年に改正目指す

　「建物の区分所有等に関する法律(以下、区分所有法)」の2024年内の改正に向け、議論が進んでいる。老朽化した分譲マンションの建て替えの推進や、管理正常化の一手になるか。法改正に向けたポイントをまとめる。

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「二つの老い」背景　築50年超250万戸に

　政府は24年の通常国会に区分所有法の改正案を提出することを、6月に閣議決定。11月21日には、法務省の法制審議会が同法改正に向け、たたき台を発表した。

　区分所有法とは、複数の所有者がいる建物の所有権や管理・運営の在り方を定めている法律だ。高度経済成長期、都市部を中心に分譲マンションが普及し、制定された。同法は、実住戸としての分譲マンションだけでなく、投資用区分マンションや、区分所有ビルにも適用されている。

　建物と居住者、二つの老いを背景に、同法の改正に向け議論が進む。

　22年の国土交通省調査によれば、41年には分譲マンションの戸数は425万戸に到達する見込みだ。そのうち、築50年を超える物件は249万戸となる見通しだとする。また19年の国交省調査では築40年以上のマンションのうち48%で、世帯主が70歳以上と高齢化している。

　建物の老朽化、居住者の高齢化を背景に、相続などを契機として、所有者が所在不明になることや、非居住化が進んでいる。これらにより、重要な決議において管理組合が何も決められないという事態を招いている。

所在不明の所有者 決議母数から除外