東京都住宅供給公社（東京都渋谷区）は、向原住宅（東京都板橋区）建て替えによる用地を活用した保育園などを併設したサービス付き高齢者向け賃貸住宅及び高齢者居宅生活支援施設の整備を計画している。同公社は共同事業者として施設を建設・設計する事業パートナーと運営・管理する事業パートナーの募集・選定を開始している。
参加資格要件は４月１日時点で運営している物件が高齢者専用住宅として都道府県に登録されている実績のあること、介護保険法に規定されている指定居宅サービス事業所と児童福祉法に規定されている認可保育所の運営実績があることすべてを満たす事業者。複数の事業者がグループで応募することも可能だ。 サービス付き高齢者向け賃貸住宅は、入居時に自立した生活を送ることができる高齢者を対象とした物件。１ＤＫ～２ＤＫ（30～45平方m）の約50戸の建設を計画している。家賃設定は現段階では平米当たり約２６００円を、入居者募集や共用部の設備などの費用は戸数×30万円までを同公社が支払う予定だ。
すべての施設において同公社との賃貸借契約の全戸を対象とした一括賃貸を普通借家契約としている。当初の２年間は未入居住戸の家賃保証は求めない。パートナーとなる事業者が徴収する管理費については、協議の上決定する。
「周辺住民の方が利用できる施設とすることを目指しています。高齢者住宅と保育所を併設することで、世代間交流や少子高齢化対策と地域の子育てに貢献したいと考えています」（赤塚慎一少子高齢化対策課長）
参加申し込みの受け付けは５月30・31日に行われる予定だが、事前に質問も受け付ける。事業者の選定は７月中旬に決定され、開設は平成26年４月の予定だ。
