国土交通省と独立行政法人建築研究所（茨城県つくば市）は６月10日、「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）調査発表会」を開催した。事前予約制だったが、申し込み受付開始からおよそ50分で満席になった。当日は建築関係者およそ３００人が参加。国土交通省や住宅支援機構などの震災以降の活動報告や、地震、津波の特徴、専門家が木造、ＲＣ造、鉄骨など構造による地震動被害の現地調査結果などを発表した。
地震動による被害は、震災後に国土交通省の職員が２００日ほどかけて宮城、福島、栃木、茨城県の被害の多かった地域を調査。木造は造成住宅や土造で大きな被害が見られ、店舗併用住宅は崩壊などの被害があったという。埋立地では、沈下だけではなく、揺れによる被害が大きい傾向だった。
ＲＣ造は、新耐震基準の建物には被害はほとんどなかった。旧耐震基準の場合、１階層の崩壊や低層建物の中間層崩壊などもあったという。また、集合住宅では、構造部材ではない外装材などの剥離や崩壊が目立った。
鉄骨建築についてもブレース材の座屈は見られたが、構造部材の大きな被害は観察されなかったという。
今後は個別の事象について、研究を進めていく。
