ハウスメーカー各社、都市型賃貸住宅商品開発に注力

ハウスメーカー各社が都心型賃貸住宅商品の開発に力を入れている。三井ホーム（東京都新宿区）は、「プロパティ・プライムコート・シティ」を６月18日に販売開始した。初年度２００棟の販売を目指す。

新商品は、都市部の入居者をターゲットにした高級賃貸住宅商品。都心郊外・地方向けの従来商品の上位モデル。ＩＨクッキングヒーターなどを標準装備しているほか、太陽光発電システムやエコキュート等の「エコ賃貸」仕様、ホームセキュリティシステムをオプションで設定できる。

参考価格は坪単価48万円。「市場、立地、入居者ターゲットに合わせて、幅広い提案ができることが強み」と広報グループの枝野真幸氏。

都市部の限られた敷地や、住宅建て替え時に家族の人数や暮らし方に合わせた有効活用法を提案するため、各社は、住居併用、店舗併用などのバリエーションを付けた都心型賃貸住宅を相次いで商品化している。

旭化成ホームズ（東京都新宿区）では「ＥＳＣＯＲＴ（エスコート）」という賃貸併用住宅を提案。「賃貸だけ、戸建てだけではなく複合的に土地活用するためバリエーションを増やしています。主に23区内に土地をお持ちのオーナーに提案しています」（広報室　帯屋博義課長）。同シリーズはこの５年間で３００棟弱の販売実績を持つ。

パナホーム（東京都新宿区）も、今年１月から自由設計できる住宅「ＣＡＳＡＲＴ（カサート）」で賃貸併用住宅を提案している。同シリーズは、特殊なモジュールを使用することで、15センチ刻みの設計を可能にしている。「狭い都心の土地でもきめ細やかな対応ができるため喜ばれています」（広報・メディアグループの井筒克彦チーフマネージャー）。