東京都は６月20日、民間賃貸住宅の借上げを進めていくと発表した。東日本大震災などにより、宮城県や岩手県、福島県から都内に避難してきた人々に対し、応急仮設住宅として借上げた賃貸住宅を提供する。
受け入れ対象者は、通学、通院、介護などの事情で都営住宅に入れなかったり、すでに都内の賃貸住宅で賃貸借契約を結んで入居しており家主などの合意を得て都の借上契約に切り替えることが可能な人。
借上げの対象となる物件は次の３つの条件を満たすもの。
(1)新耐震基準を満たす建築物
(2)月額家賃が７万５０００円以内（世帯構成員が５名以上の場合は10万円以内）
(3)都の借上契約への切り替えの場合を除き、エアコン、コンロ、照明器具、給湯器、カーテンが設置されていること。
受入期間は１年間。都は月額賃料、共益費（管理費）、火災保険等損害保険料、原状回復費用などを負担する。６月末で退去期限を迎える「旧グランドプリンスホテル赤坂」の避難者に優先的に住まいを提供。そのほかの都内に避難する人については７月中に受け付けを開始し８月末まで受け付けを行う予定。
「業界団体と連携しながらできる限り早めに受け入れ態勢を整えていきます」（都市整備局住宅推進部不動産業課 奥村勲課長）
