管理会社の生産性向上を支援
不動産業務における各種ソリューションサービスを展開するアットホームでは、賃貸管理会社向けのBPOサービスを提供している。
サービスの中心となっているのは賃貸借契約の更新・解約業務だ。更新条件の確認後、契約書類の作成・発送・回収、内容確認、基幹システムへの登録までを一括して担う。さらに契約満了に伴う解約手続きや精算書類の作成、新たな募集条件の登録まで一連の業務を受託する。
それに加えて、管理替え時の各種台帳登録など、管理会社から寄せられる個別業務にも対応している。今後は、新規契約や入居中対応、家賃の入送金や各種書類の作成代行にも受託範囲を広げる方針だ。
サービス導入時には、アットホームが管理会社の業務フローをヒアリングして現状を可視化。そのうえで業務の効率化から契約書類の見直し、コンプライアンス対応まで含めて改善策を提案する。これまで長年にわたり不動産会社へシステムやサービスを提供し、導入支援やアフターフォローを続けてきた経験が、こうした提案力につながっている。
サービス開発の背景には、管理会社を取り巻く環境変化がある。人件費や書類郵送費の高騰、採用・育成コストの増加、業務の属人化、高齢化による事業承継への不安など、さまざまな問題が顕在化している。一方で、IT化やDXを進めたいと考えながらも、日々のルーティン業務に追われて改革に着手できない企業も少なくなかった。
導入企業では、業務フローが整理されることでルールが明確になり、新人教育がしやすくなったり引き継ぎが容易になったりするなどの効果が表れている。また空いた時間を活用し、オーナーへの家賃改定や土地活用の提案、修繕提案、DX推進、家賃債務保証会社への加入促進など、収益向上につながる業務へ人材を振り向けるケースも増えているという。
アットホームの大保幹彦執行役員は「BPOは単なる人手不足対策ではない。ノンコア業務を当社が担うことで生まれた時間を、オーナーや入居者とのコミュニケーションなど、不動産会社にしかできない仕事へ充ててほしい」と話す。
今後はIT化やDXが一層進む一方で、その過渡期には人が担う業務も残ることが予想される。「そうした変化を支えながら、管理会社が現在の人員でも管理戸数を伸ばし、社員の待遇改善や働きやすい職場づくりを実現できるよう支援していきたい」(大保執行役員)
アットホーム
大保幹彦執行役員
(2026年8月24日25面に掲載)
