国土交通省が24日、４月～７月の地価動向報告を発表した。震災以降の地価の下落が収束に向かいつつあることがわかった。調査の対象となるのは全国の１４６地区。仙台３地区、浦安１地区は震災の影響で地価の変動率が把握できないことから、前回に引き続き調査を中止した。
今回地価が上昇地区は７（前回２）、横ばいとなった地区は53（同46）、下落地区は86（前回98）。
上昇・横ばい地区は60地区となり、前期の48地区から12地区増加した。
前回の調査は１月～３月にかけて行われ、震災の影響から不動産市場に混乱が見られた。国交省は震災の混乱から「落ち着きを取り戻しつつある」とみている。
上昇したのは兵庫県・芦屋駅周辺や福岡・博多駅周辺、鹿児島県・鹿児島中央駅周辺。東京圏は前回とほぼ同様の結果となった。
