財団法人不動産流通近代化センター（東京都千代田区）が東日本大震災の被災者向けに行った「不動産相談ホットライン」に、賃貸居住用建物関連の相談がもっとも多く寄せられたことが分かった。同センターは５月23日から８月31日まで不動産に関する無料相談を実施。のべ３９５件の相談が寄せられた。
相談者の多くは賃貸住宅などに入居している一般消費者で、２８７件と全体の72・７％を占める。相談内容は県による借上げ制度について。自主的に賃貸住宅を借りて入居した場合に適応できるかといった内容や避難所からの転居を考えているといった相談、仮設住宅に入居したくないといった相談もあったという。また、修繕や原状回復について、どこまで入居者の責務になるのかといいった声も多かった。家主からの相談は50件（全体の12・７％）。物件の状況に応じて、入居者を退去させた方が良いといった内容が目立った。同センターではこれらの相談に対して適切な窓口を紹介するなどの対応を取った。
相談者を県別でみると、宮城県が１６２件と全体の41・０％、福島県が１４５件（同36・７％）などとなっている。
