賃貸仲介の業界研究会「REAN JAPAN」が始動

REAN JAPAN(リーンジャパン), S-FIT(エスフィット), ハウスコム, 誠不動産

管理・仲介業|2021年05月30日

　賃貸仲介業の課題解決と新たな価値の創造を主眼とした取り組みが始まった。業界研究会であるReal Estate Agent Network Japan(以下、REAN JAPAN:リーンジャパン)は、11日に発起人である3社の経営者らが同研究会の狙いや今後の展望を語った。

企業の枠超えノウハウの共有目指す

業態異なる3社が参加

　REAN JAPANは賃貸仲介業に特化した業界研究会だ。「働く人に幸せと生きがいを、会社に持続的繁栄を」をスローガンに掲げ、2020年12月に始動した。市場規模2400億円といわれる賃貸仲介業において、ビジネスのノウハウやアイデアを集結。賃貸仲介業における課題の解決とビジネスとしての新たな価値の創造を目指す。

　発起人はハウスコム(東京都港区)の田村穂社長、S-FIT(エスフィット:同)の紫原友規社長、誠不動産(東京都渋谷区)の鈴木誠社長の3人。規模や業態の異なる3社が集まっているのが特徴だ。

　すでに動き出しているのは、YouTubeによる情報発信だ。賃貸仲介のマーケットデータや会社の注力施策、業界の著名経営者らのインタビューを中心に、30本ほどの動画を配信している。定期的に動画を配信し、賃貸仲介の営業方法や仕事のやりがいを分かりやすく伝えていく。

事業継続の危機感が発端

　11日の発表会では、事務局長で、イベント開催支援などを行うFreedraw(フリードロー:東京都渋谷区)髙栁裕司副社長らも加わり、賃貸仲介業の課題と同研究会としてどのような活動に取り組むかについてそれぞれが見解を語った。

　ハウスコムの田村社長は「REAN JAPANを発足させたのは、賃貸仲介業に持続的発展性が見込めるのか、という危機感が発端。特に当社で感じている課題は人材の採用と育成だ」と主張。現状では若手が長期的な視点を持って働きがいを感じられる環境になっておらず、年々高まっていく顧客の要望とのギャップが拡大しているとの認識を示す。

　人材育成の具体的な方法として、同研究会のメンバー間でトップ成績の営業スタッフが持つノウハウを共有し、それを各企業で実践していくことで、業界全体の人材のレベルアップにつながると考える。

ハウスコム
東京都港区
田村穂社長(56)
2021年３月期の仲介件数は7万2279件で、全国に190店舗を持つ。賃貸仲介を主力事業に損害保険、引っ越しの周辺サービス、リフォーム工事、不動産売買などを手掛ける。

DX推進にデータ共有

　S-FITの紫原社長が重要だと考えているのがDXだ。賃貸仲介業において、AIの活用やITの導入が普及することで、人がやるべき仕事とは何かを突き付けられている状況だと感じていると語る。特に賃貸仲介では、ポータルサイトへの入稿など反復的な入力作業に人材がとられ、本来の営業にかけるべき時間が制限されている。人が行うべき仕事と、システムに任せる仕事を仕分けし、営業に専念できたときに新たなサービスの創造につながるのではないかと展望する。

　そのためにREAN JAPANでは、各社の賃貸仲介事業に関わるデータを持ち寄り、分析することで、営業の手法が変わる可能性があるという。

S-FIT
東京都港区
紫原友規社長(43)
2020年6月期のグループ売上高は118億円、粗利41億円。年間の仲介件数は2万2670件。法人仲介の専門チームを設置するなど法人の仲介事業に注力する。

おとり広告の対処法模索

　賃貸仲介に特化し、個人で営業を行っている誠不動産の鈴木社長は「おとり物件の多さは業界全体の効率性を損ねる大きな課題」と訴える。鈴木社長が強く感じるのは、管理会社の情報更新遅れなども含めたおとり広告の多さだ。管理会社に電話をかけても募集はすでに終了しており、情報収集や問い合わせに要した時間が無駄になる経験を何度もしているという。業界全体で見た場合、こうした状況が膨大な時間の損失を引き起こしているとみる。将来的には同団体のメンバー内でおとり物件の情報共有ができる仕組みづくりなどを模索していきたいと話す。

　賃貸仲介業界をよくしていきたいとの志を持ち、積極的に活動に参加できる企業を募り、リアルでの勉強会なども企画していく。