1月に住宅宿泊協会設立

民泊事業の健全化目指す

住宅宿泊協会設立準備会は11日、住宅宿泊事業を推進する業界団体の設立に合意し、名称を『住宅宿泊協会』とすることを発表した。

設立は2019年1月を予定しており、共同代表理事には百戦錬磨(宮城県仙台市)の上山康博社長とHomeAway(ホームアウェイ:東京都港区)の木村奈津子日本支社長が就任する。

同団体設立の目的は、違法民泊を撲滅し適正化を図ることと、住宅宿泊関連産業の健全な発展と日本の観光産業全体を拡大すること。
初年度は仲介事業者に向けた活動と、政府・自治体・国会等の政策関係者に向けた活動に注力する。定期的に勉強会を開催して現状の課題を共有、意見交換を進めるとした。
その後、一般に向けた健全な住宅宿泊事業の普及活動、啓発活動と、ホスト・管理者・ゲスト等に向けた教育、研修活動に移行するという。