1年間で管理戸数200戸増

　管理戸数約1300戸の青木ハウジング(神奈川県横浜市)は、1年間で約200戸管理戸数を伸ばした。新規の管理受託のうち約4割が紹介だ。

「会う」を重視し明細手渡し

　地域では新興企業の同社だが、青木博昭社長が地元で育ち、地元の不動産会社に勤めていたことから創業時より地主からの紹介が多い。

　同社のあるJR「中山」駅付近は農家や地主が多く、最低で2カ月に1回は家主を訪問するよう心掛けているという。他にも、毎月10人～20人の家主に対し、送金明細を手渡しに行く。2名体制で2、3日かけて行っており、空室が長期化していたり、契約更新がある家主など、月ごとに訪問する家主を変更する。トラブルや悩みの多い家主の場合は週に2、3回訪問することもある。「直接会って話すこと、面談回数を増やすことを重要視している」(青木社長)と話す。

　例えば2019年9月に同社が管理受託をした築25年全20戸の建物は、二次相続に備えたコンサルティングをしていた税理士から同社へ相談が持ち掛けられた。同社が管理に入る前は、3社の管理会社が管理をしていたが、入居者がごみや資材を共用廊下に置いており、他の入居者からクレームが出ていた。しかし各管理会社は「その部分は当社の管理ではない」と対応しない状態で入居率も低下。20戸中6戸が空室となっていた。それを、同社は入居者に消防法を説明し資材の撤去を要請。さらに共用部の清掃も行い状態が改善したことで、募集開始約2カ月で6戸中3戸の空室が埋まり、入居率も改善したという。

　青木社長は、「特別な商品力はない。各物件の管理を徹底することが重要」と話した。