全国賃貸住宅新聞独自企画「管理戸数ランキング2026」には、賃貸管理を行う全国のメインプレーヤー1060社が顔をそろえた。大手から中小まで、共通した課題として浮かび上がったのが「管理の解約」だ。物件価格の上昇や相続で物件を手放すオーナーの動きが継続。売買仲介から新たなオーナーの管理を受託するなど、各社、管理戸数の安定に目を向ける。
物件価格高止まりで売買活発
家主接点を増やし売却意向を把握
管理戸数ランキング2026は、約3万戸伸ばした大東建託グループが首位を堅守。トップ10の顔触れは変わらなかったが、旭化成不動産レジデンスとスターツアメニティーがそれぞれ一つ順位を上げた。
インフレと投資家の取得意欲が継続し、都心部を中心に物件価格が上昇。そんな中、利益確定や相続を見据えオーナーが賃貸住宅を手放している。「物件売却を後から知った」という管理会社の声が至る所から上がっている。
管理の解約を抑制するため各社は防止策に取り組む。DXによる業務削減で捻出した時間でオーナー訪問を増やしたり、セミナーで接点を持つといった施策を講じる。売買仲介から次の受託につなげ、管理事業の安定化を図る。
下請け管理ではない、オーナーの資産管理会社として、求められる知識やスキルの質が上がっていくだろう。より人の存在価値が際立っていきそうだ。
BPOでオーナー対面頻度を確保
管理手数料を売却時に還元し囲い込み
ハウスメイトグループ、家主訪問を強化
「解約阻止は生命線」
