熊本地震　トラブル相談のうち36%が賃貸関連

退去・家賃に関する内容が多数

国民生活センター（神奈川県相模原市）が設置する熊本地震の消費者トラブル相談窓口への問い合わせのうち、36.4%が賃貸住宅に関する内容で、トップとなっていることがわかった。
賃貸住宅の退去トラブルや賃料に関するものが多いという。

窓口は4月28日から電話で受け付けており、開設から10日間で313件の問い合わせがあった。
不動産貸借に関する内容は114件。
居住地は熊本県が97%だった。

内容は、建物が被害を受けた際の家賃・退去に関するものが多いようだ。
20代女性からは「震災でライフラインが止まり、壁にひびが入った。
月末になり前家賃として来月分の賃料を振り込んだが、管理会社に問い合わせると復旧は未定だといわれている。
このまま住むことができないのであれば家賃を払ったことに納得できない」と相談があった。
同センターではこうしたトラブルの情報を共有し、解決に努めるという。

また、罹災（りさい）証明の発行に関する問題も起きているようだ。
熊本市には5月24日までに7万994件の申請があり、そのうち3万3357件を調査した。
罹災証明が発行されたのはそのうち2万9127件で、1783件が調査結果を不服として再調査を依頼しているという。

調査を行う市の課税管理課によると「調査は外観目視と柱の傾きによって判断する。各区の職員と全国の市町村から集まった部隊で順次調べているが、現在は5月中旬までに申請されたぶんを行っている」という。

罹災証明の調査が遅れていることがトラブルにつながるケースも少なくないようだ。
全国賃貸住宅経営者協会連合会（東京都中央区）の川口雄一郎前会長は「調査が遅れていることで、次の住まい探しもできない。過去の地震の教訓を生かすべきだ」と語った。