6月期累計業績 上場18社中13社が減益（上）

　上場企業の決算発表がピークを迎えている。賃貸住宅領域をメーンとする上場企業18社の6月期累計業績をまとめたところ、13社が前年同期の営業利益を下回った(図表)。新型コロナウイルス感染拡大の影響で4～5月に営業活動を制限したことなどが響いている。マイナスが目立つ企業が、建築・開発、また賃貸仲介などのフロー収入を柱とする業種だ。一方、賃貸管理や家賃保証などのストック収入メーンの業種では、マイナスの影響は軽微だった。18社の業績を上・下の2回にわたり紹介する。

　掲載企業は次の8社。大東建託／ハウスコム／スターツコーポレーション／シノケングループ／APAMAN／センチュリー21・ジャパン／日本管理センター（JPMC）／リログループ／共立メンテナンス

建築・開発・仲介に逆風

　上場18社のうち、6月期累計で前年同期比30%以上の減益となった企業は8社。シノケングループ(東京都港区)やFJネクスト(同新宿区)などの建築・開発系、APAMAN(同千代田区)、センチュリー21・ジャパン(同港区)、ハウスコム(同)など賃貸・売買仲介領域への依存度の高い会社だ。