ワークマン、単店経営オーナーが99%

ワークマン

その他|2021年11月06日

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個人開業の支援制度も導入

 作業服・高機能アパレルフランチャイズ(FC)チェーン大手のワークマンは、1980年に1号店をオープン。3号店目からFC事業を開始し、2021年9月末時点で全国に924店(直営43店、FC881店)を展開するまでになった。そんな同社のFC店舗内訳は、2店舗を経営する4オーナー以外が1オーナーで構成されている。

夫婦加盟で〝家業〟に発展し、継承率は50%

―ワークマンの加盟条件を見てみると、①25歳以上50歳未満の夫婦②個人契約のみ③副業・兼業禁止④店舗近くに居住または地元の人⑤ワークマンプラスは通勤30分圏内、といったかなり独特な内容となっています。これを見る限り、地域密着をうたわれている形ですね。

八田 作業服の店ですから、気軽に来店して、店長とのコミュニケーションの中で商品を選ぶビジネスモデルが基本です。1店舗経営であれば、お客さま対応など本来すべきことに集中でき、おのずと店舗ごとの質が向上します。実は以前、充分な人員体制での店舗運営を条件に複数店経営を認めていた時期もあります。ただオペレーションがおろそかになる店舗が出てきてしまい、このままではいずれお客さまに迷惑をかける状況になる恐れがあるとして、10年前から単店経営に絞りました。

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