自転車に貼り付けたステッカーを読み込んでいる様子
QRコードで一元管理
自転車の定期巡回事業などを展開する後藤商会は、放置自転車解消のための管理システム「ゴッチャ」の提供を開始した。
放置自転車に対して、管理会社などが持ち主である入居者や退去者に許可を取らずに廃棄などの処理を行うと、違法行為となる。しかし放置自転車に対応せずそのまま放置しておくことは、物件管理の観点から見て問題がある。
後藤勝彦社長は「不動産会社が管理業務において対処しきれない問題が放置自転車についてだ。当社は20年以上駐輪場の定期巡回を行っていた立場として、放置自転車がそもそも発生しない仕組みをつくりたいと思った。このことがシステム開発のきっかけだ」と話す。
そのため同社は自転車やオートバイなどを管理するためのクラウドシステムとアプリを開発した。このシステムでは、入居者の部屋番号や個人情報を登録したQRコード(2次元バーコード)シールを自転車・オートバイに貼付し、管理する。不動産会社やオーナー、建物の巡回会社などが専用アプリでQRコードを読み込むことで、自転車の持ち主や、その人物が退去済みかどうかを瞬時に判別できるようにした。入退去の情報はCSVファイルで定期的にシステムと連携することが可能。
それに加えて同システムでは、引っ越しなどで自転車が不要になった際、不要である旨を選択することで、無料で自転車を処分できる。意思表明が確認できない場合は、入居者の不動産会社から登録したメールアドレス宛てに利用状況の更新願いを送信する。
「放置自転車問題の本質は、自転車を処分していいか、所有者に確認がとれないところにある。同サービスは入居者自ら処分を申告する仕組みを設け、放置自転車の処理を適法にする」(後藤社長)
システムでは賃貸借契約の状況や、定期巡回の情報、退去後に自転車を放棄することへの意思表示を確認することができる。放置自転車が発生し、一定期間が過ぎた場合は後藤商会の協力会社で回収・保管の対応も可能だ。共用部定期巡回業務を同社に委託することもできる。対応エリアは全国だ。
同サービスのQRコードシールを不動産会社が購入して入居者へ無料で渡すことも、マネタイズして入居者へ提供することも可能。
「放置自転車問題を解消することで、共用部の美観を保つことができ、入居者からのクレームの減少につながる。全国の不動産会社へシステムの提供を進めていきたい」(後藤社長)
後藤商会
後藤勝彦社長
(2026年2月2日4面に掲載)
