人的資本経営開示 中小も早期着手を
2023年4月以降、「人的資本経営情報の開示」が求められるようになっています。
まずは大手企業約4000社が開示義務の対象となりますが、社会的にはそれが「当たり前」の風潮になっていきますので、今回は対象外となる中小企業においても早々に着手することが求められます。
人的資本経営とは、人材を「資本」と考え、企業価値を持続的に向上させるために個人が持つスキルや能力などに投資することで付加価値を生み出していこうとするものです。人材の採用・育成ができない賃貸不動産会社は労働力確保ができなくなるでしょう。
22年8月に内閣官房が策定した「人的資本可視化指針」では、人的資本の望ましい開示項目(7分野19項目)が記載されており、中小企業の経営コンサルティングに長年携わってきた私の経験から見て、特に違和感を覚えるものではありません。
人財育成・人財開発・組織づくりについて「今後の標準になっていくもの」を国が示してくれていて実行するべき内容が見えているのですから、そこに準じて損はないでしょう。
商売の仕組み優先 評価制度は後回し
では、この「人的資本経営」を賃貸仲介・管理会社ではどのように導入・推進するべきなのか。全国各地の実例に基づき、今回は最も一般的だと思われる「賃貸仲介部門がある会社」を例に人的資本経営の取り入れ方を伝えます。
