全居協、要配慮者の住宅確保推進

　一般社団法人全国居住支援法人協議会(以下、全居協:東京都新宿区)は2023年12月18日、緊急シンポジウム「社会保障としての住まいの支援を考える」を開催した。国土交通省、厚生労働省、法務省の3省の担当者が登壇し、会場には147人が参加。このうち不動産会社関係者は28人に上った。高齢者や低所得者、刑務所出所者などの住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)を対象とした住まい確保の支援について議論した。

緊急シンポジウムに3省集結

　冒頭のあいさつで全居協の村木厚子共同代表は「昨今、『居住支援』という言葉を多く耳にする。社会保障の一つの柱として住宅確保の重要性が認知され、社会の中で問題意識が変わってきた」と述べた。