都心部を中心に続く賃料高騰を背景に、子育て世帯向けの住宅確保支援策が動き出す。すでに施策を打ち出したのが東京都と千代田区だ。「アフォーダブル住宅」として市場相場の8割の家賃で物件の供給を目指す。
市場家賃の8割目安 賃料高騰下の子育て世帯支援
定住促す選択肢へ 数年で300戸確保
東京都は、2026年度以降数年で、アフォーダブル住宅を300戸供給することを目指す。
一般的にアフォーダブル住宅とは、公営住宅と民間賃貸住宅の中間に位置づけられる住居であり、低所得者よりもやや上の収入層を主な対象としている。今回、都が推進する同住宅の入居対象は子育て世帯とし、家賃水準は市場家賃の75〜80%程度に設定される。東京都住宅政策本部で住宅企画部企画担当課長の谷迫清氏は「アフォーダブル住宅は、子育て世帯の定住を促すための『選択肢の一つ』として、市場への定着を目指す」とした。
都内では、住宅ストックが世帯数を上回る一方で、住宅価格や家賃の高騰を背景に、子育て世帯が「住みたい場所に住めない」というミスマッチが課題となっている。アフォーダブル住宅の供給で、これを解決していく狙いだ。
