AI が契約書の中身を分析し、印紙税の課税対象かをチェックする画面のイメージ (※実際の画面と異なる場合がある)
AIが法務をサポート
リーガルテック企業のLegalOn Technologies(リーガルオンテクノロジーズ:東京都渋谷区)は、法務・契約業務の支援プラットフォーム「LegalOn Cloud(クラウド)」において、印紙税の課税対象に関する判断をサポートする機能「法令遵守チェック(印紙税法)」のβ(ベータ)版を6月に提供開始した。
LegalOn Cloudは契約書のチェックや締結後の契約書の管理、法務相談案件の管理、法令リサーチ、法改正への対応などの法務関連業務をカバーしたプラットフォームだ。同社が提供しているAI(人工知能)による契約書類の審査システム「LegalForce(フォース)」と、契約管理システム「LegalForceキャビネ」の開発・運営で培ったノウハウを基に4月に開発した。
