リセ、AIで契約書チェック

リセ

インタビュー|2024年07月07日

読み込ませた契約書に対し、リスクや不備の可能性がある箇所に指摘が出る。指摘がある箇所について解説文や、修正条文案が表示される

　業務支援サービスを手がけるリセ(東京都千代田区)は、契約書チェックサービス「LeCHECK(リチェック)」を展開する。作成中または受け取った契約書に不備や不利益な内容がないかを、AI(人工知能)で自動チェックする。4月には不動産業界に特化したオプションを追加。今後不動産業界でも導入が一気に進みそうだ。

法令引用で、指摘箇所を解説

文面の不備を確認　リスクの有無、判断

　LeCHECKはAIで契約書チェックができるクラウド型のサービスだ。自社で作成した契約書に対して抜けや漏れ、記載があることでリスクとなる事項がないかの確認を行う。また他社が作成した契約書に不利な条項が盛り込まれていないかを自動で判定し、懸念事項を指摘。これらに対し代替案を提案する。

　「LeCHECKは、なぜその条文がリスクとなり得るのか、修正すべき観点の解説が表示される。そのため、法務の知識がない担当者でも指摘内容をよく理解し、納得したうえで利用が可能。極力丁寧な解説文で、誰が読んでも理解できることを目指している」(藤田美樹社長)

　契約書を作成する場合、最初は業界団体などが作成したひな型を使用するケースが多い。ところが、年月がたつにつれて文言が変わったものを使い回し、どんどん記載内容が変わっていってしまうということがある。同サービスでは、いつの間にか変更された文言を見つけることも容易だ。自社で使用しているひな型を登録しておくことで、その会社ならではのルールに沿ったチェックをすることもできる。

企業法務の格差　IT技術で解消

　藤田社長は弁護士だ。自身がアメリカに留学した際、日本では紙でのやりとりが当たり前だった書類の提出や判例の照会が、アメリカではデジタル化されていることを知った。帰国後、弁護士事務所で企業間紛争を担当。大企業と中小企業の法務における格差に気付かされたという。

　「大企業は社内にいる法務のプロや、外部の弁護士に依頼できる体制が整っている。しかし、中小企業の中には契約にどんな問題が潜んでいるのか、気付くすべもない企業も多く見てきた。そもそも、日本では企業間の紛争が海外に比べて少なく、企業法務に予算を割く企業が少ないという面もある」(藤田社長)

　2018年に、アメリカのテック企業から営業を受け、法律分野でもAIが活用されていることを知り、開業を決意した。

　「費用的に弁護士に依頼することが難しい中小企業でも、テックであれば予算がなくても活用できると思った」(藤田社長)

　その後19年に創業し、20年12月にLeCHECKの正式版の提供を開始した。開発はすべて自社で行った。契約書チェックのためAIに学習させたデータには、自社と外部の弁護士合わせて30人以上が持つノウハウを集結させた。

導入企業延べ2600社　不動産特化商品も

　サービスの提供開始から3年半がたったが、これまでの導入企業数は延べ2600社を超える。契約相手から受け取った契約書の確認に利用するケースが多いという。

　「業務効率化を図りながら、企業の法務レベルを上げることができるサービスだ。法務に力を入れたいけれど、弁護士に依頼する費用がない、人員が割けないという企業にぜひ使ってほしい」(藤田社長)

　24年4月、すべての業種の契約書に対応した「スタンダードプラン」に加え、不動産業界に特化した「プロフェッショナルプラン」の提供を開始した。不動産業界でよく使われるひな型の提供や、参照する法律に宅地建物取引業法を追加。不動産業界で締結される契約に対し、細かくケースを分けてチェックする。例えば不動産売買契約においては、宅地建物取引事業者が売主と買主のどちらであるかによって指摘の出し分けを行う。スタンダードプランでは難しい、より不動産会社の実務にのっとったチェックが可能だ。