東京・中野の不動産会社スペースは、地域に根を張り、2026年に創業103年を迎える。建て売り住宅からマンション分譲、そして現在の主力である賃貸管理と時代に合わせて事業を変えながら、地域で信頼を獲得してきた。だが、その長い歴史の中では大きな困難にぶつかる激動の時代もあったという。その危機を乗り越え今につないできた3代目・高山義章現社長と、次代を担う高山怜士常務に、同社の歴史と今後の戦略を聞いた。
開発から転換、管理4500戸に
ストックで安定成長 家主との関係強化
同社は現在、安定したストック事業である賃貸管理を主力に、堅調に業績を伸ばしている。賃貸管理物件は、住宅と事業用物件を合わせて約4500戸。毎年80〜100戸ペースで増やしているが、その8割は紹介によるものだという。それも、約700人いるオーナーとの関係強化に日々取り組んできた成果だ。怜士常務が語る。「現在オーナー接触の担当者は6人体制で行っていますが、オーナーとの関係強化のため訪問数を重視しています。年に5〜6回、オーナー向けセミナーも開催しています」
25年11月には、オーナー対応に関わる部署の体制変更を行った。従来はリーシングやリフォームの担当者がそれぞれオーナーに連絡を行っていたが、オーナー対応専門部署をつくり、窓口を一本化。工事手配や事務手続きなどは別の部署で行い、オーナー対応担当者はオーナーとのやりとりに集中できる体制とした。「とにかくオーナーとの接点を増やすことが目的です。なのでオーナー対応担当者の評価の指標の一つとして、オーナーとの接触回数を設定しました」(怜士常務)
サブリースやリノベーション、賃貸・売買仲介なども行い、25年10月期は売上高が8億1756万円。売上総利益は5億4655万円と安定収益を確保している。
