松堀不動産、死後事務委任で孤独死対策

データ分析、高リスク層に導入

　埼玉県東松山市を中心に約5500戸を管理する松堀不動産は、高齢者の入居とリスク管理の両立に取り組む。孤独死発生の増加による管理負担に対応するため、データを収集・分析。孤独死リスクの高い属性を明らかにし、対策として死後事務委任契約サービスを導入した。

　同社では、2020年ごろから管理物件での入居者の孤独死が増加。25年は年間11件の孤独死が発生している。発見が遅れた場合の原状回復工事の長期化や、残置物処理の際に親族への連絡が取れないことなどが課題になっていた。