会場には600人が来場した
産官学が集まり知見共有
地域が自律的に「稼ぐ」力を育み、持続可能な社会の実現を目指すフォーラム「地域再生甲子園2026」が開催された。2回目の開催となった今回のテーマは「地域が稼ぐ/地域と稼ぐ」。主催したのは、阪急阪神不動産、日本政策投資銀行、日本経済新聞社大阪本社の3社からなる地域再生甲子園実行委員会だ。
メインプログラムは9月18日に大阪市の「コングレスクエア グラングリーン大阪」で行われた。カンファレンスプログラムのオープニングは、内閣府の鉄永正紀氏、Main Street Americaのマット・ワグナー氏、長崎県知事の平田研氏らが登壇した。
また、「せとうち」「【防災×にぎわい】まちづくり」「梅田・都市再生」の各カンファレンスも行われた。総合ファシリテーターである和歌山大学の足立基浩氏の進行で、ローカルファーストの視点から、地域再生の政策、グランドデザイン、広域行政のリアルなどが話された。
セッションプログラムは、「関係人口の創出」「地域インフラの活用」「地域金融力」など5つの分野で議論された。パネリストは、地域のプレーヤー、地方自治体、企業、金融機関などで、それぞれの手法や仕組みを語り、意見が交わされた。参加者は約600人だった。
(2026年11月9日14面に掲載)
