社宅を環境配慮賃貸住宅に再生【ストック活用 ～住宅の価値再生～】

　土木・建築事業を主力とする奥村組(大阪市)は、CRE(企業不動産)戦略の一環として、自社保有する社宅の再生プロジェクトを実施した。全国6棟の改修のうち、築49年と最も老朽化が進んでいた兵庫県西宮市の社宅は、全戸をZEH水準にフルリノベーションし、満室稼働を実現している。

全戸をZEH水準にリノベ

主力は土木建築業　不動産事業を拡大

　奥村組は、中長期的な成長戦略として投資開発事業の強化を掲げている。本業である土木建築業の請負に加え、不動産再生事業の拡大を図る方針だ。その試金石として取り組んだのが、自社で保有する築古社宅ストックのリノベプロジェクトである。

　契機となったのは、福利厚生制度の刷新に伴い、社宅の運用を従来の「一棟自社保有」から「民間賃貸住宅の一室借り上げ方式」へと転換したことだ。自社所有社宅の利活用が課題となる中、同社はリノベによって物件の資産価値を高め、一般向けの賃貸住宅へ転用するCRE戦略を選択した。

　今回のプロジェクトでは6棟の社宅を対象に改修を進めた。各物件の築年数や立地条件に応じたリノベを施し、すでに全棟が完工している。

　その中でも、西宮市に位置する「OC RESIDENCE R NISHINOMIYA OGO」は、一棟全戸をZEH Oriented仕様とする、付加価値の高い改修を施した。

　同社がZEH化に踏み切った背景には、既存住宅ストックのZEH化ノウハウを蓄積する狙いがある。今後の外部物件の取得・再生ビジネスの展開に向け、実践的な知見を得るための取り組みだ。

　さらに、同物件は今後20年間にわたる長期運用を見込んでいる。省エネルギー性能の高い物件は、脱炭素化が進む不動産市場においても強い競合優位性を保ちやすく、将来的な稼働率や賃料の下落リスクを抑えて資産価値を長く維持できると考えた。