Hidamari、31目のシェアハウスで大阪進出

Hidamari(ひだまり)

商品|2020年02月15日

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Hidamari(熊本市) 林田直大社長(32)

 コミュニティ重視型シェアハウス『ひだまり』を運営するHidamari(ヒダマリ:熊本市)は1月30日、大阪市のシェアハウスで入居募集を開始した。同社にとって31棟目となるシェアハウスで、初の関西進出となる。

コミュニティ重視で入居率85%

 現在、東京都9棟、神奈川県10棟、福岡県3棟、埼玉県2棟、熊本県6棟と、12年の設立以降、7年間で運営棟数は増加し入居率は85%を維持。現在、開業に向けて商談中の案件が数件あり、年内にも40棟を達成する見込みだ。

 同社を利用するオーナーは、空き家を活用したい人、住み替えの際に思入れのある物件を手放したくない人、相続で物件を引き継いだが運用方法に困っている人が多い。その他、不動産会社に相談するも高額な改修費用がかかるのに対し家賃収入が少なく、空き家活用を一度断念したオーナーが同社にたどり着くケースもある。

 同社では、オーナーが入居者と一緒に生活できる『シェアホスト』とういう制度を導入。オーナーは部屋数の多い自宅をシェアハウスとして運用することで、家賃収入を得ることができる。成長した子供が家を離れ、部屋を持て余しているオーナーから好評だという。住居を別に所有しているオーナーの場合は専用の部屋を設け、シェアハウスに訪れた際に泊まれるようにしている。入居者の様子や物件の状態を定期的に確認したいオーナーにとって満足度の高い制度のようだ。

 シェアハウスは一般の賃貸住宅と比べ、家賃収入を多く得ることができる点がオーナーから人気だ。ただ、プライベート空間は自身の部屋のみだったり、リビングなどの共用部を他人と共有する必要があったりと、入居者にとって利便性にかける部分があることは否めない。

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