matsuri technologies、宿泊事業相談窓口開設

　民泊物件の運営を行うmatsuri technologies(マツリテクノロジーズ:東京都豊島区)は2月20日より、新型コロナウイルスによる打撃や影響を受けた宿泊施設に対し、運営や売却の相談窓口を開設した。

　マンスリーの転用も提案

　同社では住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)に適した民泊物件や簡易宿泊施設の運営を全国で約1000室行っている。また、180日規制のある民泊新法下の施設には、残りの日数をマンスリー賃貸として転用する「二毛作民泊」を展開する。