東京都は、太陽光発電事業者と建物所有者を対象に、屋根の借り手と貸し手を結び付ける「屋根貸し」マッチング事業で、賃貸借契約書モデルを作成・公開する新たな取り組みをスタートする。
「屋根貸し」事業は、昨年９月に試行的に開始。昨年度の募集で発電事業者35者、建物所有者61者が登録した。一方、マッチングにおいて、賃料について発電事業者と建物所有者の間で折り合いがつきにくい、契約方法が確立していない、長期間安定的に貸付がなされることの担保が不十分などの課題もあがった。
これらを踏まえ、都は、発電事業者と建物所有者との間で検討、調整すべき条項を盛り込んだ賃貸借契約書モデルを作成、公開する。現時点で、契約書モデルに盛り込むことを想定している条項として、「賃料の計算方法」、「停電時における非常用電源としての活用」「建物の所有権変更に伴う措置」「契約期間後の太陽光発電システムの取り扱い」と各条項の記載例をあげている。契約書モデルの公開は現在、未定だがホームページに掲載予定。
発電事業者および建物所有者に対する今年度の「屋根貸し」事業への募集・登録は、9月25日に開始した。期限は2014年2月28日まで。そのほか、一定地域内でのマッチングをはかる地域の「屋根貸し」セミナーや、防水工事事業者など屋根関連事業者向けに「屋根貸し」新規参入セミナーも順次開催を予定している。
