大東建託グループの大東建物管理（東京都港区）は、２０１６年４月の電力小売り全面自由化を見据え新会社「大東エナジー」を設立したことを９月８日、発表した。
大東エナジーは管理物件に電力やガスを供給する事業を行う。
グループで管理する８２万戸のスケールメリットを生かし、電力会社から一括購入した電気を管理物件に安価で供給するなどの電力サービスを展開していく予定だ。
大東建物管理はこれまでにも、管理物件での電気事業を進め、賃貸物件の付加価値付けを進めてきた。
２０１１年９月からは電力会社から高圧電力を一括購入し、低圧に変圧して各部屋へ供給する「電力アグリゲーター事業」をスタート。
同スキームを導入した第一号案件の広島県東広島市の物件では、一般の電気料金、１戸当たり月額８０００円の場合、４００円安い金額で電気を提供。
年間で５０００円の電気代削減の効果を得られるという。
同事業では、入居者に向け一般よりも電気代が５％割安というメリットにつながっている。
事業開始から３年で電力アグリゲーター事業に対応する物件は２０５棟２１００戸に拡大した。
同スキームは、大規模な分譲マンションで実施されているが、従来からの事業者は収益確保の観点からも最低でも５０戸が対象となっていた。
これに対し同グループでは、管理物件の付加価値向上のため、１０数戸の小規模な賃貸集合住宅でも導入できる仕組みづくりを行った。
３年後には管理戸数１００万戸を予定する大東建託グループ。
ガス自由化に向けた事業開始も検討しているところだ。
