大手が現地法人を次々と設立
海外投資家による、日本国内の不動産への投資（インバウンド）ニーズを開拓しようとする動きが増えている。
東急リバブル（東京都新宿区）は５月から、新生銀行（東京都中央区）グループの新生プロパティファイナンス（東京都港区）と業務提携し、香港在住の不動産投資家を対象にした国内不動産の販売を強化している。
同社では以前から、上海、台湾、シンガポール、香港などに拠点を設けて積極的なインバウンド仲介を行っており、今回の提携を機に、香港投資家の潜在的なニーズの開拓をさらに加速させる。
販売後の管理は、グループ会社・東急住宅リース（東京都新宿区）が行う。
また、大京（東京都港区）も香港投資家のインバウンド需要を積極的に開拓している。
香港の現地法人「大京香港有限公司」の営業をスタートさせ、グループが分譲するマンションなどを販売している。
野村不動産アーバンネット（東京都新宿区）は３月、シンガポールに現地法人を設立。
さらに、４月８日には「英語版不動産検索サイト」をオープンした。
