本人確認は厳重に

不動産の時間貸しサービス

不動産を時間貸しするサービス6社を比較すると、居室などを貸し出すために義務付けられている個人情報の量の差が二極化していることがわかった。
もっとも少ないサービスでは、貸主の本人確認はおろか、電話番号や本名を明らかにする必要がない。

国家戦略特区内で運営する民泊施設の仲介を行う『とまりーな』（とまれる・東京都千代田区）では、利用者が物件を掲載する際に行政が発行する認定事業者登録書の提示を義務付けている。
許認可を得ずに民泊を行うヤミ民泊の防止を排除し、利用者に安全な住居を提供する狙いがある。

一方で、Airbnbでは貸主の個人を特定する情報はメールアドレスだけだった。
顔写真の掲載は推奨されているが必須ではないため、貸主本人を特定することは極めて難しい。