災害時に賃貸物件を無償提供

平常時から物件情報を把握

栃木県は6日、地震や水害など大規模震災が起きた際に、賃貸住宅を借り上げて被災者へ提供する協定を、県宅地建物取引業協会と全日本不動産協会県本部と結んだ。
賃貸住宅を災害時の応急仮設住宅として早急に提供できるよう、平常時から物件情報を精査する仕組みを構築する。

両協会が賃貸物件の情報を取りまとめ、災害時に貸し出しできる物件として県へ提供する。
災害時には県がそれらを借り上げ、被災者へ無償で貸し出す。
賃料4万8000～7万円のものを対象にする。

熊本地震や、昨年9月に発生した東北地方の豪雨による水害などを想定し、備える。
災害で自宅が全壊や全焼などの被災者を対象に、最長2年間賃貸住宅を提供する制度にする。

県庁で行った締結式で福田富一知事は「被災者に一日でも早く住まいの安定が図られるようにしたい」と語った。