公益財団法人日本賃貸住宅管理協会茨城県支部（以下、日管協：支部事務局 茨城県つくば市）は10月29日、オーナーを対象にした住環境の向上を訴えるセミナーを実施した。
会場になった水戸市の茨城県開発公社ビルには、水戸市やつくば市などから87人が参加した。
冒頭のあいさつで、支部長を務める一誠商事（茨城県つくば市）の五十嵐徹社長が「いい賃貸経営をやっていく一助になれば」と語った。
昔から地元で賃貸経営を行うオーナーに加え、新たに茨城県内で不動産を購入した投資家も来場した。
第1部は本紙記者河内鈴が「取材から分かった満室大家の共通点」をテーマに講演した。
休憩を挟んで第2部は日管協の飯島繁樹課長が「今、知っておかねばならない賃貸施策最前線」として、国土交通省が定める住生活基本計画の内容や、民泊ビジネスの可能性について話した。
参加者からは「人気の設備が入っている新築でも入居が決まらなくなっていると聞く。リーシングに効果のある設備はあるのか」といった意見や質問などがあがった。
