地域課題の解決に民泊施設を活用
民泊仲介サイト運営のとまれる（東京都千代田区）は3月30日、大田区と東邦大学と協力協定を結んだ。
国際戦略特区で、民泊施設を地域の課題を解説する施設として活用していく。
東邦大学は小児科で腎臓移植手術を受ける家族の滞在施設不足の問題を抱えており、とまれるとの連携によって低価格で滞在施設を提供することができる。
患者家族だけでなく、留学生や研修生の受け入れ、海外からの医療ツーリズム用の宿泊施設としても今後、活用が見込まれる。
大田区では空き家問題の解消を目的に、物件情報をとまれるに提供する。
とまれるは所有者と賃貸借契約して、特区民泊物件への活用をする。
とまれる三口聡之介社長は「空き家を民泊施設として活用することで、地域の課題を解説する資源になる。協定によって、民泊施設の用途を広げ、地域活性化に貢献したい」と新たな取り組みにつなげたい考えだ。
