土地調査新サービス開始

商品・サービス|2019年06月04日

  • twitter

新型微動探査機をアピールする戸成卓二会長(左)と先名重樹理事(右)

地域微動探査協会 地震時の揺れ把握

 一般社団法人地域微動探査協会(東京都中央区)は5月24日、地盤の揺れやすさを計測する微動探査機を活用した土地調査サービスの開始を発表した。一住戸の土地調査費用は8万~10万円だ。サービス開始は6月末ごろの予定で、調査は同協会会員企業が行う。

微動探査とは、人が感じないわずかな揺れを観測し、地震発生時の揺れ方の特徴などを調査する仕組みだ。地震発生時の揺れ方や、共振性、増幅率などが分かる。実際に地震が起きた際、震度が同じでも建物被害に差が出る事は多い。建物の強度を上げるだけでなく、その地盤が地震発生時に揺れ具合を把握することが重要となる。

新築住宅建築時、ボーリング調査と併せて行うことで建物の強度だけではなく、地盤に合った制震設計の住宅を建設することが可能だ。既存住宅の場合は建て替えやリフォームの検討時に周辺の土地を調査することで応用できる。さくら事務所会長の長嶋修理事は、「地盤の良しあしが中古物件の価格根拠となるようにしたい」と話した。

検索

会員限定 ランキングデータ 全賃だからわかる、日本全国各業者のランキング

アクセスランキング

  1. 東急、不動産運営事業を子会社へ移管

    東急

  2. 【特別リポート】緊急事態宣言、部屋探し店舗の集客の影響は軽微?一都三県の4社に聞く

    平和不動産, Nexture(ネクスチャー), タキナミネクスト, イーアス不動産

  3. 【特集】賃貸仲介の「来店成約率」どう高める?(1/全3回)

    エル・ディー・ケイ, FPR(エフピーアール)

  4. 賃貸仲介のヴィダックス、『TikTok』で集客成功

    ヴィダックス

  5. 東建コーポレーション、オンライン仲介を本格稼働

    東建コーポレーション

全国賃貸住宅新聞社の出版物

  • 土地・建物の資産を最大限に活用するための
    賃貸不動産オーナー向け経営情報誌

  • 展示会の出展先・来場先を探すための
    情報メディア

全国賃貸住宅新聞社のデータベース

  • 賃貸経営の強い味方
    賃貸管理会社を探すならここから検索

  • RSS
  • twitter

ページトッップ