節税対策の提案広げる
レオパレス21（東京都中野区）は、１月から不動産の小口化商品の運用を開始した。不動産特定共同事業（以下、不特事業）の許可を2017年10月に受け、同社が開発した都内の賃貸マンション２棟を対象に、任意組合を組成した。
第１号は東京都の文京区と港区に建つ賃貸マンション２棟で組合を組成。一口100万円単位で、最低出資額は500万円だ。運用期間は15年間と長期で、年に２回、収益分配金が発生する。分配利回りは表面で３％。募集総額24億6000万円分は２カ月で集まった。
購入したのは主に同社の管理物件オーナーだ。
不特事業の任意組合では、出資者の持ち分は不動産の扱いになり、相続が発生した時に現金よりも相続税の圧縮効果がある。複数口を相続予定者に分けやすいのもメリットだ。
