レオパレス、初の小口化商品

レオパレス21

商品・サービス|2018年01月15日

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節税対策の提案広げる

レオパレス21(東京都中野区)は、1月から不動産の小口化商品の運用を開始した。不動産特定共同事業(以下、不特事業)の許可を2017年10月に受け、同社が開発した都内の賃貸マンション2棟を対象に、任意組合を組成した。

第1号は東京都の文京区と港区に建つ賃貸マンション2棟で組合を組成。一口100万円単位で、最低出資額は500万円だ。運用期間は15年間と長期で、年に2回、収益分配金が発生する。分配利回りは表面で3%。募集総額24億6000万円分は2カ月で集まった。
購入したのは主に同社の管理物件オーナーだ。

不特事業の任意組合では、出資者の持ち分は不動産の扱いになり、相続が発生した時に現金よりも相続税の圧縮効果がある。複数口を相続予定者に分けやすいのもメリットだ。

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