日本エスリードと業務提携
不動産関連事業を手掛ける宅都ホールディングス（大阪市）は6月22日、関西で新築分譲マンションを手掛ける日本エスリード（大阪市）と民泊事業で業務提携したと発表した。日本エスリードが開発する民泊物件を、宅都がサブリース（一括借り上げ）で運用する。
宅都が賃貸管理経営で培ったコンサルティングやサブリース契約の手法を民泊にも転用する。賃貸業での運用基盤を基に、資産運用の新たな収益モデルとしての民泊事業を行う。サブリースの運用方法として、現在の賃貸に加えて収益性の高いマンスリーマンションや民泊も選択肢に加える。
日本エスリードが開発する建物には高級感がある物件が多く、入居者ニーズやライフスタイルに応じたファミリー型や都市型物件が強み。民泊物件についても、生活に必要な設備が整っているだけでなく、「"住む"ように滞在できる」（宅都担当者）という高級民泊を提供する。
