民泊可能な物件情報を提供

宅都ホールディングス

商品・サービス|2018年10月09日

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Airbnbのサイトで紹介

宅都ホールディングス(大阪市)は、ホスト向けに民泊運用が可能な物件の情報提供を開始する。1日にAirbnbJapan(エアビーアンドビー・ジャパン:米カリフォルニア州、以下Airbnb)と民泊事業で業務提携することに合意したと発表した。宅都が保有する管理物件と、賃貸物件の情報を基に民泊運用が可能な物件情報を収集し、Airbnbのコミュニティーサイトを通じてホストに提供する。

民泊運営を希望する不動産オーナーやホストであっても、民泊運用が可能な物件を見つけられずに参入できずにいるケースがある。同社では関西と関東を中心に管理する約2万4000戸の物件や、自社で運営する仲介店舗の20万戸以上の賃貸物件情報から、民泊や簡易宿所としての活用、転用が可能な物件情報をホストに提供する。その物件情報は、Airbnbのコミュニティーサイト内で紹介する。

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