リベロ、「引っ越し難民」解消へ前進

　新生活支援サービスを展開するリベロ(東京都港区)は22日、引っ越し手続きにおける課題解決を目指す『引越し難民ゼロプロジェクト』の発足式を開催した。

過剰案件を業者間で共有

　引っ越し繁忙期にあたる3月から4月にかけて、引っ越し会社のトラックや人員の不足により引っ越しができない「引っ越し難民」の発生が社会問題となっている。リベロは全国の引っ越し会社をネットワーク化し、案件とトラックの空き情報をマッチングするプラットフォーム『HAKOPLA(ハコプラ)』を開設。約50社の引っ越し会社と連携し、業務効率を上げて「引っ越し難民」の解消を目指す。

　発足式ではリベロ・鹿島秀俊社長、横川尚佳常務と、引っ越し会社3社によるトークセッションが行われた。働き方改革による受注件数の限定に加え、通販需要の高まりを受けて「引っ越し」から「宅配」へ転業する業者が増えているなか、「コールセンターに通常の3倍の人員を配置している」(日本通運・土田久男氏)、「部署を横断してお客様対応を行っているため、正確な返答に時間を要してしまうときがある」(イナミコーポレーション・稲見正隆氏)など、繁忙期の対応に苦慮する声があがった。