管理会社　コロナ禍、宿泊事業の行方

　コロナ禍による観光業への打撃により、宿泊事業を縮小する動きが加速している。宿泊施設から賃貸物件への転用を決めた管理会社に、集客の工夫や収益性の実情を聞いた。

賃貸併用施設として運用

住宅転用の相談、6棟約200室

　「民泊オーナーからの相談が毎日のようにきている」。そう話すのは、フォーラス&カンパニー(大阪市)の吉村貴成常務だ。大阪市内の特区民泊として物件を購入した個人オーナーから、賃貸物件への転用と、管理委託を望む声が寄せられている。その数は、案件ベースで6棟約200室に上る。現時点で1棟30室の物件を受託した。