興和コーポレーション、解約分はマンスリーで補う

　京都市内を中心に850戸を管理する興和コーポレーション(京都市)では、約半数の400戸に学生が入居している。これまで、大学のオンライン授業を理由に、解約となったケースは出ていないが、長谷川欽哉取締役は「今後の大学側の授業方針次第では、400戸のうち半数以上が解約となってもおかしくはない」と事態を冷静に見つめている。

課題は立地の相性

　解約が相次ぐリスクに備えて、同社はマンスリー事業の拡大で減収分を補いたい考えを示す。解約した物件に家具・家電を導入し、マンスリー物件として提供。入居者ターゲットも変える。