賃貸管理・仲介業で軽視できないサービス領域の一つが付帯商品販売だ。売上高の1～2割を占める会社もあり、重要度は低くない。しかし、付帯販売に対する考え方はさまざま。取扱商品を増やして成約単価を上げすぎることで成約率低下を懸念する声もある。第2回目の今回は、第一不動産、大鏡建設、リースティの3社の事例を紹介。
第一不動産、「付帯サービスには注力しない」
保険のみグループ会社化で業務分散
年間仲介件数1100件の第一不動産(静岡市)ではグループ売上高約11億円のうち、不動産業とする賃貸・売買仲介、賃貸管理を合わせた売り上げが約4億4000万円と構成比率にして4割を占める。付帯商品の売上高もその中の一部。残る6割は、構成比率2位のリフォーム事業、3位のサブリース事業と続く。
