賃貸管理・仲介において、各社の取り組みはさまざまだ。積極的に販売し、成約単価の向上に努め、大事な収入源の一つとする企業もある。その一方、入居率の低下を懸念し、客付けを優先させているために、あえて売り込みに消極的な企業もある。今回は管理戸数約2000～1000戸台の不動産流通センター、LAKIA COMPANY、トレジャールームの付帯商品の販売状況や、取り組みを取材した。
不動産流通センター、仲介・付帯売上、計上先を分ける
リーシング単独の成果を可視化
管理戸数2020戸の不動産流通センター(兵庫県加古川市)では、売上高約7億円のうち、構成比率で最多は43%を占める買取再販事業で、約3億円を稼ぐ。次に自社物件の家賃収入で約1億2000万円、賃貸管理事業が約1億1000万円と続く。同社では管理手数料を除く更新料なども付帯サービスとして計上しており、それらの売り上げは約6320万円という。売上高全体の1割未満だ。
