「リターゲティング」使えなくなる可能性【賃貸トレンド連動記事】

　自社のウェブサイトを訪れた人を、サイトから離れた後も追いかけて広告表示する「リターゲティング」と呼ばれる広告手法を、2022年早々使えなくなるかもしれない。22年4月の改正個人情報保護法の施行前に、Google(グーグル)が、この手法の前提となる「閲覧履歴情報」を第三者に提供する(サードパーティークッキー)サービスを、停止する可能性があるからだ。投資用不動産販売会社や、地域大手の賃貸仲介会社など、利用頻度の高い不動産会社は、ウェブ広告戦略の見直しを迫られている。

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Google「閲覧履歴情報」提供停止の影響

広告費の3割を割いている現状

　閲覧履歴情報の提供サービス停止について、Googleは22年中に実施すると、20年1月に発表した。EUのデータ保護規則であるGDPRや、米国カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)の成立など、世界的に高まるプライバシー保護の要求を受けたものだ。閲覧情報はウェブブラウザー「Google Chrome」で得たもので、Appleの「Safari」や、Mozillaの「Firefox」など、競合サービスは既に提供を止めている。日本の改正個人情報保護法が施行されるのは22年4月だが、それよりも前にGoogleがサービスを停止すると予想するウェブ広告関係者は多い。