コロナ下で不動産フランチャイズ(以下、FC)の存在感が高まった。社員教育、接客などのオンライン化が一気に広がり、今までになかった事業環境下で、加盟店は本部から情報を集め、ノウハウを学んでいる。不動産FCに求められるサービスとは何かを取材から探った。
DX推進で低コストのITサービス強み
ApamanNetwork、加盟店のデジタル化後押し
APAMAN(アパマン)グループで不動産FC事業を行うApaman Network(アパマンネットワーク：東京都千代田区)は加盟店舗が1000店舗を超える最大手だ。ただ、加盟店数は2020年に1046店、21年に1045店と横ばいの傾向にある。店舗数が増え、エリアによっては既存の加盟店があり、新規企業が出店できないこともあるからだ。ただ、会社としては店舗数の拡大も目指していきたいという。同社広報担当の大滝里美氏は「出店余地のあるエリアについては新規の加盟も受け付けており、加盟企業の成長とともに出店数を増やしていく方針」と話す。
