大東建託、同性パートナー向け社内制度設ける

大東建託

その他|2021年07月29日

  • twitter

LGBTへの理解を促す研修の様子

 大東建託(東京都港区)は、LGBT(性的マイノリティー)に配慮した社内制度を適用し、同性パートナーとの関係性を婚姻相当とみなす「ファミリーシップ制度」や、仕事上で戸籍に登録されている氏名以外も使用できる「ビジネスネーム」を導入した。LGBTが働きやすい職場づくりを目指す。

LGBTが働きやすい職場目指す

 ファミリーシップ制度では、同性パートナーに家族向けの福利厚生制度を適用する。当事者は、パートナーとの関係性を認める独自の認定書を人事部で発行し、単身赴任手当、慶弔休暇、育児・介護支援休暇などが取得できる。また、ビジネスネームは、容姿と本名にギャップを持たれることが少なくないトランスジェンダーに配慮した制度だ。

 LGBTに関する理解や認識を持つため、現在、社員研修を実施中だ。研修対象者は、大東建託、大東建託リーシング(同)、大東建託パートナーズ(同)の社員延べ1万5001人だ。

 また、当事者と支援者による社内ネットワークを設立し、理解者を増やす取り組みも始めている。

(7月26日23面に掲載)

おすすめ記事▶『Famiee、アプリで発行できる同性パートナーシップ証明書を提供中』

検索

アクセスランキング

  1. 築古公営住宅、民間が再生

    フラットエージェンシー,イノブン,七保,リ・スタイル,リノベる,絆家,吉浦ビル,福岡県住宅供給公社

  2. 2025年賃貸仲介件数ランキング400社(1位~10位)

    2025年賃貸仲介件数ランキング

  3. 区分所有法、2025年の改正を予定

  4. 国土交通省、ZEH超え省エネ住宅供給へ

    国土交通省

  5. 明豊プロパティーズ、営業と経営の実力評価で就任【新社長インタビュー】

    明豊プロパティーズ

電子版のコンテンツ

全国賃貸住宅住新聞からのお知らせ

お知らせ一覧

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ