大東建託、同性パートナー向け社内制度設ける

大東建託

その他|2021年07月29日

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LGBTへの理解を促す研修の様子

 大東建託(東京都港区)は、LGBT(性的マイノリティー)に配慮した社内制度を適用し、同性パートナーとの関係性を婚姻相当とみなす「ファミリーシップ制度」や、仕事上で戸籍に登録されている氏名以外も使用できる「ビジネスネーム」を導入した。LGBTが働きやすい職場づくりを目指す。

LGBTが働きやすい職場目指す

 ファミリーシップ制度では、同性パートナーに家族向けの福利厚生制度を適用する。当事者は、パートナーとの関係性を認める独自の認定書を人事部で発行し、単身赴任手当、慶弔休暇、育児・介護支援休暇などが取得できる。また、ビジネスネームは、容姿と本名にギャップを持たれることが少なくないトランスジェンダーに配慮した制度だ。

 LGBTに関する理解や認識を持つため、現在、社員研修を実施中だ。研修対象者は、大東建託、大東建託リーシング(同)、大東建託パートナーズ(同)の社員延べ1万5001人だ。

 また、当事者と支援者による社内ネットワークを設立し、理解者を増やす取り組みも始めている。

(7月26日23面に掲載)

おすすめ記事▶『Famiee、アプリで発行できる同性パートナーシップ証明書を提供中』

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