家賃債務保証サービスで訴求
家賃債務保証会社の新日本信用保証は、クレジットカードでの家賃支払いに対応した家賃債務保証の提供を進める。
同社は2024年12月よりセンチュリー21・ジャパンと業務提携し、センチュリー21・ジャパンの加盟店に対し同サービスを提供している。26年1月より、この保証サービスを新日本信用保証と提携するすべての不動産会社が活用できるようにした。
対応するクレカブランドは「VISA(ビザ)」「JCB」「Mastercard(マスターカード)」「AMERICANEXPRESS(アメリカンエキスプレス)」「Diners Club(ダイナースクラブ)」だ。
同社が提携している不動産会社を利用する入居者は、信販系保証会社のように新たなカードを作る必要がなく、手持ちのカードを利用して家賃保証サービスを受けることができる。さらに家賃支払いによるポイント還元を得られる。一方、提携不動産会社はこうした入居者メリットを提示することで、リーシング強化にも結び付くという。
家賃のクレカ払いは入居者ニーズが高い一方、対応物件は少ない。徳丸健一社長は「当社の保証を活用し、ポータルサイトやマイソクなどの概要欄に『クレカで家賃支払い可能』と記載することで、反響増加につながった事例もある」と話す。
外国人入居者のリーシングにも効果がある。母国で発行した国際ブランドクレカをそのまま利用できるためだ。来日前に入居審査を完了させ、来日後すぐに入居できるケースもある。クレカ手数料率は1%で、月額保証料に含まれる。
「入居者にとってメリットの大きいクレカ払いを賃貸業界に浸透させていくため、不動産会社に同保証を活用してもらえるよう、提案を強化していく」(徳丸社長)
新日本信用保証
徳丸健一社長
(2026年3月2日8面に掲載)
