2022年5月までに行われる宅地建物取引業法の改正により、不動産取引における契約の完全オンライン化が現実味を帯びてきた。賃貸借契約がオンライン上で完結することで賃貸住宅ビジネスはどう変わるのか。DX(デジタルトランスフォーメーション)に先進的な取り組みを行う2社を2号にわたって紹介。第2弾では、ミリーヴ(熊本市)の川口雄一郎会長が賃貸ビジネスの新たな可能性を語る。
更新業務拠点作り地元8社で利用
原状回復不要で立ち会い業務省く
2万4973戸を管理する明和不動産管理(熊本市)などをグループ会社に持つミリーヴの川口雄一郎会長は「DXを前提とした業務の最適化により、地域の不動産会社同士が協力し合う新たな賃貸ビジネスの形が生まれるだろう」と話す。
