調査結果を報告「販売目標厳しく」
顧客の預金残高データを改ざんしたことが発覚した収益不動産販売のTATERU(タテル:東京都渋谷区)は2018年12月27日、特別調査委員会からの調査結果報告書と、今後の対応について発表した。発表は書面を同社ホームページ上に公開するのみで、記者会見は行わなかった。
調査結果では、金融機関に提出する顧客の預金残高に関して改ざんが実行されたと認定する案件数は350件に上った。調査対象期間の15年以降に成約した棟数2269件のうち15・4%を占める。
調査によると、2010年頃から複数の事業所で改ざんが行われていたという。特に、株式上場前の一時期において、営業職員らが特定の当時の管理部職員に対し改ざんを依頼し当該管理部職員やその部下が集中的に改ざんを行っていたことが明らかになった。
