埼玉県住宅供給公社(さいたま市)と(公社)埼玉県宅地建物取引業協会(同)、(公社)全日本不動産協会埼玉県本部(同)は、2019年3月に空き家相談に関する三者協定を締結し、約1年が経過した。20年2月15日現在で相談件数は22件、そのうち専門的な相談に至ったのは5件だった。
築80年超の特定空き家の解体も
「圧倒的に木造戸建ての物件の相談が多い」と話す、埼玉県住宅供給公社の水野慎太郎・住まい相談プラザ所長。22件の相談のうち、21件が築50年ほどの木造戸建て、1件は、賃貸マンションについての相談だったという。さらに専門相談に至った5件のうち、1件は「特定空き家」として自治体からの解体命令が出ていた。築80年以上の木造戸建てで、さいたま市内に住む80代の所有者からの相談だった。近隣住民から苦情を受け市が所有者へ連絡。所有者が『住まいの相談プラザ』へ相談に来たことで、空き家は解体となり既に更地になっているという。他の3件は、親の家を相続したが既に独立し住む人がいないため売却、解体、賃貸などの今後の相談。1件は物件が京都にあり、相続時の手続き自体もきちんとしていなかった案件だったという。
